会社員には国民年金（基礎年金）に加えて厚生年金がありますが、自営業・フリーランスは国民年金だけ。将来の年金が会社員よりかなり少ないのが現実です。そこで自分で「上乗せ」を作る手段が付加年金と国民年金基金。特に付加年金は月たった400円で2年で元が取れる、知らないと損する制度です。
先に結論：まず付加年金。さらに上乗せなら国民年金基金やiDeCo
- ◎付加年金＝月+400円で、将来の年金が増える。2年で元が取れるコスパ最強
- ◎国民年金基金＝掛金が全額所得控除・終身年金。まとまった上乗せ向き
- ✕付加年金と国民年金基金は同時に入れない（どちらか一方）
なぜ自営業は「上乗せ年金」が必要なの？
国民年金（基礎年金）だけだと、満額でも年額80万円ほど。会社員の厚生年金に比べると、老後に受け取れる年金は大きく少なくなります。だからこそ、自営業・フリーランスは自分で“2階部分”を作ることが大切。その入り口が、付加年金と国民年金基金です。
① 付加年金：月+400円、2年で元が取れる
付加年金は、国民年金の保険料に月400円を上乗せして払うと、将来の年金が増える制度です（国民年金第1号被保険者・任意加入被保険者が対象）。増える額は「200円 × 付加保険料を納めた月数」が、毎年の年金に一生上乗せされます。
- 例：40年間（480か月）付加保険料を払うと、納めた額は192,000円
- もらえる上乗せは200円×480＝年96,000円。受給開始から2年で元が取れる
- 以降は一生もらえるので、長生きするほど得。これほど確実に得な制度は珍しい
付加年金は申し込まないと始まりません。市区町村の窓口で「付加保険料を納めたい」と伝えるだけ。自営業・フリーランスなら、まず最初に検討したい制度です。
② 国民年金基金：全額所得控除で、まとまった上乗せ
国民年金基金は、自営業者などがまとまった額を上乗せできる、終身年金が基本の確定給付型の制度です。
- 掛金は全額が所得控除（社会保険料控除）。節税しながら老後資金を準備できる
- 確定給付型で受け取れる年金額があらかじめ決まっており、運用リスクを負わない
- 掛金の上限は月68,000円（iDeCoと合算。2027年1月から75,000円に引き上げ予定）
- 加入時の年齢・性別で掛金が決まり、原則として途中で減額しにくい
付加年金と国民年金基金は「併用不可」。どう選ぶ？
重要な注意点として、付加年金と国民年金基金は同時に加入できません。国民年金基金に入ると、付加年金は使えなくなります。選び方の目安は次のとおり。
- とにかく手軽に・少額で年金を増やしたい → 付加年金（月400円）
- まとまった額を上乗せし、所得控除でしっかり節税したい → 国民年金基金（またはiDeCo）
- 自由に運用して増やしたい・途中の柔軟性が欲しい → iDeCo（掛金は国民年金基金と合算の枠内）
iDeCo・小規模企業共済との関係
自営業の老後・節税の選択肢は複数あり、それぞれ枠や性格が違います。当サイトの考え方は「まずNISAで非課税運用、次に自営業なら全額所得控除の制度を活用」。付加年金は超少額で誰でも得なので最初に。さらに上乗せするなら、iDeCo（国民年金基金と合算で月68,000円→2027年1月から75,000円）や小規模企業共済を、手元資金と相談しながら組み合わせます。
まとめ
- 自営業は国民年金だけ。付加年金・国民年金基金で“2階部分”を自分で作る
- 付加年金＝月+400円・2年で元が取れる。まず検討したいコスパ最強
- 国民年金基金＝全額所得控除・終身年金。まとまった上乗せ向き
- 付加年金と国民年金基金は併用不可。iDeCoとは併用できる
- iDeCo・国民年金基金の枠は合算で月68,000円→2027年1月から75,000円
あわせて読みたい
- 国民年金基金とiDeCo｜個人事業主の老後準備どちらが得？国民年金基金とiDeCoのくわしい比較
- 小規模企業共済・経営セーフティ共済とは？個人事業主の最強節税自営業のもう一つの節税・退職金づくり
- NISA・iDeCo以外で知らないと損する制度まとめ知っておきたい公的制度の一覧
※本記事は2026年6月時点の制度をもとにした一般的な解説です。掛金上限・所得控除・受給額・iDeCoとの枠の扱い（2027年1月の引き上げ含む）は改定される場合があります。実際の加入可否・金額は日本年金機構・国民年金基金連合会等でご確認ください。
