会社を辞めて次の仕事を探す間、生活を支えてくれるのが失業給付（雇用保険の基本手当）。退職前の給料のおよそ50〜80%が、一定の日数分もらえます。2025年4月の改正で自己都合退職の給付制限が2か月→1か月に短縮されるなど、使いやすくなりました。金額・日数・手続きのポイントを解説します。
先に結論：辞める前に「会社都合か自己都合か」を確認
- ◎退職前の給料の約50〜80%が、求職活動を条件に支給される
- ◎会社都合なら待期7日後すぐ・日数も手厚い。自己都合は2025年4月から給付制限が1か月に短縮
- ◎退職前後に教育訓練を受けると、自己都合でも給付制限なし（2025年4月〜）
失業給付（基本手当）とは：求職活動中の生活を支える
失業給付（基本手当）は、雇用保険に入っていた人が離職し、働く意思と能力があるのに就職できないときに、求職活動を条件に支給される手当です。ハローワークで求職の申し込みをして受給します。「失業保険」とも呼ばれますが、正式には雇用保険の基本手当です。
もらえる条件
- 雇用保険の被保険者期間が、原則「離職前2年間に通算12か月以上」（会社都合などは「離職前1年間に6か月以上」）
- 働く意思と能力があり、求職活動をしていること（病気ですぐ働けない等は対象外。別の制度へ）
- ハローワークで求職の申し込みをすること
いくらもらえる？（給料の約50〜80%）
1日あたりの「基本手当日額」は、離職前6か月の給料（賞与除く）をもとにした賃金日額の約50〜80%。賃金が低い人ほど高い率になり、生活への配慮がされています。賃金日額・基本手当日額には年齢ごとの上限があり、毎年8月に改定されます。
何日もらえる？（所定給付日数）
もらえる日数は「辞めた理由」と「被保険者期間」「年齢」で決まります。まず自己都合・定年の場合は次のとおり。
| 被保険者期間（自己都合・定年） | もらえる日数 |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
※自己都合・定年退職の「一般の受給資格者」の場合。
一方、会社都合（倒産・解雇など）や雇い止めの場合は「特定受給資格者」として、年齢と被保険者期間に応じて90〜330日と、自己都合より手厚くなります（最長は45〜60歳・被保険者20年以上で330日）。同じ退職でも、理由によって給付日数が大きく変わります。
【2025年4月改正】自己都合の給付制限が短縮
退職してから手当が始まるまでには、全員に共通の「待期7日」があります。さらに自己都合退職の場合は「給付制限」がありますが、ここが2025年4月から変わりました。
- 自己都合の給付制限が原則2か月 → 1か月に短縮（待期7日のあと1か月）
- 離職前1年以内、または離職後に教育訓練を受けると、自己都合でも給付制限なし（待期7日だけで受給開始）。2025年4月から自主的な教育訓練でも対象に
- 会社都合（特定受給資格者）は給付制限なし。待期7日のあとすぐ
- ※5年以内に3回以上の自己都合離職は、給付制限が3か月になる点に注意
退職時は「会社都合か自己都合か」を必ず確認を。離職票の離職理由で給付の開始時期も日数も変わります。納得できない理由が書かれていたら、ハローワークで相談できます。
まとめ
- 失業給付（基本手当）＝求職活動中の生活を支える、給料の約50〜80%の手当
- もらえる日数は自己都合90〜150日・会社都合は最大330日。理由で大きく変わる
- 2025年4月から自己都合の給付制限が1か月に短縮
- 退職前後の教育訓練で給付制限なし（待期7日だけ）に
- 辞める前に会社都合か自己都合かを必ず確認
あわせて読みたい
- 教育訓練給付とは？受講料が戻るリスキリング支援を解説給付制限の解除にも使える学び直し支援
- 健康保険 任意継続 vs 国保｜会社退職後どっち選ぶ？退職後の健康保険の選び方
- 生活防衛資金はいくら必要？会社員は半年・自営業は1年転職期間の生活費の備え
- NISA・iDeCo以外で知らないと損する制度まとめ知っておきたい公的制度の一覧
※本記事は2026年6月時点の制度をもとにした一般的な解説です。給付率・日数・賃金日額の上下限・給付制限・申請方法は改定される場合があります。実際の手続き・金額はハローワークでご確認ください。
