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高リスク用語のお知らせこの用語は上級者向けの取引・商品に関するものです。仕組みが複雑で大きな損失が出る可能性があります。十分に理解し、ご自身のリスク許容度を踏まえた上でご利用ください。
ひとことで言うと：委託保証金が取引金額の何%必要かを示す比率のことです。法定最低は30%です。
もう少し詳しく
委託保証金率とは
委託保証金率（いたくほしょうきんりつ）とは、信用取引において、取引金額に対して必要な委託保証金の比率のことです。法定最低は30%で、これにより信用取引のレバレッジは最大約3.3倍となります。
委託保証金率の計算
委託保証金率 = 委託保証金 ÷ 取引金額 × 100
委託保証金率の水準
### 法定最低基準
- 30%以上：金融商品取引法
- 最低金額30万円
### 証券会社別の独自基準
- SBI証券：通常31%
- 楽天証券：通常31%
- 松井証券：通常30%
- マネックス証券：通常30%
### 規制で上がる場合
- 信用取引の過熱銘柄
- 個別株の臨時規制
- 50%・60%・80%まで上昇することも
レバレッジとの関係
- 委託保証金率30% → レバレッジ最大3.3倍
- 委託保証金率50% → レバレッジ2倍
- 委託保証金率100% → レバレッジなし（現物相当）
委託保証金率の規制
### 規制銘柄
- 過熱な信用取引が見られる銘柄
- 取引所が個別に保証金率を引き上げ
- 規制中はレバレッジが制限される
### 規制の段階
- 30%（通常）：標準
- 50%：第1段階規制
- 80%：強い規制
- 100%：信用取引実質禁止
委託保証金率と維持率の違い
| 項目 | 委託保証金率 | 委託保証金維持率 |
|—|—|—|
| タイミング | 新規取引時 | 保有中の判定 |
| 基準 | 30%（最低） | 20〜25%（追証ライン） |
| 役割 | 取引可能額 | 強制決済の判定 |
FPねこの視点
委託保証金率は「レバレッジの上限」を決める数字です。30%という法定最低水準は意外と緩く、3倍のレバレッジは個人投資家にとって過大なリスクです。実際には50%以上（レバレッジ2倍以下）に抑えるのが賢明と言えるでしょう。
具体例
例えば、規制対象になった銘柄では委託保証金率が50%・80%に引き上げられます。これにより新規ポジションを取りにくくなり、過熱した取引が冷静化される効果があります。
よくある誤解
「委託保証金率30%だから安全」と思われがちですが、これは取引所の最低基準であって、損失リスクの基準ではありません。3.3倍のレバレッジは、10%の値動きで30%超の損益が出ることを意味します。
更新日：2026年05月27日内容に誤りを見つけたら教えてください
本ページの内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資・税務助言ではありません。最新の制度・税率・数値は変更されている可能性があります。最終的な判断はご自身の責任で、または専門家にご相談の上で行ってください。