そして忘れてはいけないのが、その利回りは「20年間ずっと壊れず、災害にも遭わなかった場合」の話だということ。リスクを全部自分で引き受けて、リターンは実質ゼロ——これが多くのご家庭にとっての現実です🐾
「今なら補助金が出ます」「電気代がタダになります」「売電でローンが払えます」——新築やリフォームの打ち合わせで、太陽光発電をすすめられた方は多いと思います。
結論から言うと、当サイトは自宅への太陽光発電をおすすめしません。理由は感情論ではなく、数字で計算すると割に合わないからです。
この記事では、公表されている実際の数字だけを使って20年分を試算し、同じお金をインデックス投資に入れた場合と比較します。それでも設置する価値がある人の条件まで、正直にお伝えします🐾
※投資目的の太陽光（野立て・利回り商品）についてはこちらの記事で別に解説しています。
先に結論
- ！「利回り10%」は1年目だけの数字です。2026年度のFITは最初の4年が24円/kWh、その後6年は8.3円/kWh。5年目に利回りはほぼ半減します
- ！20年ならすと実質利回りはおよそ0%。5kW・133.5万円の試算で、20年の累計便益は約133万円——20年かけてようやくトントンです（年0.5%の劣化とパワコン交換35万円を織り込み）
- ！しかもそれは「無事故・無災害」の数字。故障・経年劣化・災害という3つのリスクを全部自分が背負って、ようやく±0。屋根の上の1点集中なので分散もできません
- ◎同じ133.5万円をインデックスへ。年5%と仮定すれば20年で約354万円。いつでも売れて、故障も災害も廃棄費用もありません
- △ただし例外はあります。東京都のように補助金が手厚い自治体（既存住宅で最大15万円/kW）なら、実質負担が下がって収支は一変します。まず自分の自治体の補助金額を確認してください🐾
① まず、太陽光の「利回り」はどう計算されているのか
営業資料に出てくる利回りの中身を分解します。標準的な5kWのシステムで見てみましょう。
| 項目 | 数字（2026年時点の一般的な目安） |
|---|---|
| 設置費用 | 1kWあたり約26.7万円（相場25〜30万円）→ 5kWで約133.5万円 |
| 年間発電量 | 1kWあたり年1,000kWhが目安（太陽光発電協会）→ 5kWで年5,000kWh |
| 自家消費 | 蓄電池なしで発電量の約30%。電気代31円/kWhが浮く → 年約4.7万円 |
| 売電 | 残り約70%を売電。2026年度のFITは最初の4年24円/kWh → 年約8.4万円 |
| 1年目の便益 | 約13.1万円 → 133.5万円に対して表面利回り9.8% |
たしかに9.8%は魅力的に見えます。定期預金とは比べものになりません。問題は、この数字が1年目にしか成立しないことです🐾
② 利回りは3段階で削られていく
※5kW・設置費133.5万円（26.7万円/kW）・年間発電5,000kWh・自家消費率30%・電気代31円/kWhで試算。2026年度のFITは最初の4年が24円/kWh、その後6年が8.3円/kWhのため、5年目に利回りがほぼ半減します。20年の数字は年0.5%の経年劣化と12年目のパワコン交換35万円を織り込んだ実質利回り（IRR）です。前提が変われば結果も変わります。
何が起きているのか、順番に見ていきます。
| 段階 | 何が起きるか |
|---|---|
| 5年目：売電価格が3分の1に | 2026年度のFITは「最初の4年24円、その後6年8.3円」という設計（初期投資支援スキーム）。5年目に売電収入が約3分の1へ落ち、利回りは9.8%→5.5%に半減します |
| 11年目：FITが終わる | 買取期間は10年で終了（卒FIT）。以降は1kWhあたり8〜10円程度での相対取引が中心。売電を当てにした計画は、ここで前提が崩れます |
| 10〜15年目：パワコン交換 | パワーコンディショナは10〜15年で寿命。交換費用は一般家庭向けで約30〜40万円。1年分の便益の約3倍が一度に飛びます |
| 毎年：経年劣化 | パネルは年0.5%前後ずつ発電量が落ちます（中央値）。20年後は初年の約90% |
これらを全部入れて20年分を計算すると、累計の便益は約133万円。設置費用は133.5万円です。
つまり20年かけて、ようやくトントン。実質利回りはおよそ0%——20年間お金を預けて、増えも減りもしないのと同じです。
そして繰り返しますが、この数字は「一度も故障せず、災害にも遭わなかった場合」のものです🐾
③ 3つのリスクは、全部あなたが背負う
実質利回り0%という数字の上に、さらに3つのリスクが乗ります。しかもこれらは自分では分散できません。
リスク① 故障する
- パワコンは消耗品…10〜15年で交換が必要で30〜40万円。上の試算にはすでに入れていますが、2回目の交換が必要になれば、そのぶん赤字です
- パネル本体の不具合…ホットスポット、配線の断線、接続部の劣化など。メーカー保証の期間と範囲は必ず確認を
- 気づきにくい…発電量が落ちても日常生活では分かりません。モニターを定期的に見ない家庭では、何年も気づかないことがあります
リスク② 経年劣化する
パネルは毎年0.5%前後ずつ発電量が落ちていきます。20年で約90%、これは正常な劣化であり保証の対象外です。「20年後も同じだけ発電する」前提のシミュレーションは、そもそも間違いです。
リスク③ 災害に遭う
ここが、当サイトがいちばん問題だと考えている点です。太陽光パネルは自宅の屋根の上、たった1か所にあります。台風・落雷・雹・大雪・水害・火災——どれか一つ当たれば、資産のほぼ全部が同時にやられます。
これは車を持つリスクとまったく同じ構造です（→車が水災にあったときに読む記事）。形のある資産は、置いた場所の運命と一蓮托生になります。
火災保険で補償される場合もありますが、補償されるかは契約内容次第で、地震による損害は火災保険では出ません。さらに保険を使えば保険料が上がることもあります。
一方でインデックスファンドは世界数千社に分散されています。1社が倒れても、台風が来ても、あなたの資産は消えません🐾
④ 同じお金をインデックス投資に入れたら
では本題です。133.5万円という同じ金額を、屋根に載せるかわりにインデックスファンドに入れたらどうなるか。
※太陽光は上記試算の20年累計（便益1,332,277円）、インデックスは133.5万円を一括で置いて年3%・5%・7%で複利運用した場合の単純計算です。年3〜7%はあくまで説明のための仮定であり、実際には元本割れの年もあります。税金・手数料は考慮していません。太陽光の電気代削減分は課税されない一方、投資の利益にはNISA枠を超えると約20.315%が課税される点は太陽光に有利に働きます。
太陽光は20年でトントン（約133万円）。一方インデックスは、年5%と仮定すれば約354万円。差は220万円です。
金額よりも大事なのは「性質の違い」です
リスクが小さいほうが、期待値も高いふつう高いリターンを狙うほどリスクも大きくなるのが投資の原則です。ところがこのケースでは、インデックスのほうがリスクが小さく、期待できるリターンも大きいという珍しい逆転が起きています。
- 分散…太陽光は屋根の上の1点集中。インデックスは世界数千社
- 流動性…太陽光は途中でやめられません（撤去にも費用がかかります）。インデックスはいつでも売れます
- 手間…太陽光は点検・清掃・故障対応・20年後の廃棄。インデックスは放置でOK
- 読みやすさ…太陽光は天候・発電量・売電価格・出力抑制・故障と変数だらけ。素人が20年先を読むのはほぼ不可能です
ただし公平のために書くと、太陽光の電気代削減分には税金がかかりません。また電気代が上がれば太陽光の価値も上がる（インフレに強い）という長所はあります。それでも20年で±0という土台を覆すほどではない、というのが試算の結論です🐾
⑤ 住宅ローンに上乗せして買うと、さらに劣ります
そしていちばん避けてほしいのがこれです。「住宅ローンに組み込めば月々◯千円で載せられます」という売り方があります。
※133.5万円を住宅ローンに上乗せして20年で返す場合の総利息は、金利0.5%で約6.8万円、1.0%で約13.9万円、1.5%で約21.1万円。20年の便益からこれと元本を引いた手残りを示しています。35年ローンに上乗せすれば利息はさらに増えます（金利1.0%で約24.8万円）。金利・返済期間・借入条件により実際の金額は異なります。
20年でトントンだったものが、金利のぶんだけ確実にマイナスになります。金利1.0%なら約14万円の持ち出し、1.5%なら約21万円。35年ローンに上乗せすれば利息はもっと増えます（金利1.0%で約24.8万円）。
ここが構造的な問題です。太陽光のリターンは設置した瞬間にほぼ決まってしまう（発電量も売電価格も自分では動かせない）のに、金利は将来上がる可能性があります。上振れの余地はないのに、下振れの余地だけがある——投資として見ると、かなり分の悪い形です。
しかも売電収入でローンを返すという説明は、FITが11年目に終わることを織り込んでいないことがあります。ローンが20年・35年なのに、収入の柱は10年で切れるのです🐾
⑥ それでも設置する価値がある人（正直に）
ここまで否定的に書いてきましたが、条件次第では成立します。都合の悪いことも隠さずお伝えします。
| 条件 | なぜ成立するか |
|---|---|
| ①補助金が手厚い自治体に住んでいる | ここが最大の分かれ目。たとえば東京都は令和8年度も既存住宅で最大15万円/kWの補助があり、5kWなら75万円。実質負担が約58.5万円まで下がり、試算上の実質利回りは13%台に一変します |
| ②日中に家で電気をよく使う | 自家消費は31円/kWhの価値、売電は8.3円/kWh。自家消費率が高いほど有利です。在宅勤務・小さな子どもがいる・オール電化などは条件が良くなります |
| ③新築で同時に施工する | 足場代などが建築工事と共通化できるぶん、後付けより安く済むことがあります |
| ④停電時の安心にお金を払う覚悟がある | これは投資ではなく“保険”としての価値。元が取れなくてもいいと割り切れるなら、それは立派な判断です |
逆に言えば、補助金がほとんど出ない地域で、日中は家に誰もいなくて、ローンで買う——この組み合わせがいちばん割に合いません。まずはお住まいの自治体の補助金額を調べるところから始めてください🐾
⑦ 電気代を下げたいだけなら、先にやることがあります
「電気代が高いから太陽光」と考えている方へ。133万円を使う前に、0円でできることが残っていませんか。
- 電力会社・料金プランの見直し…契約アンペアの見直しを含め、リスクゼロで即効性があります
- 賃貸なら物件選びの段階で…都市ガスかプロパンかで年数万円の差が出ます（→都市ガス・プロパン・オール電化の比較）
- 使い方の見直し…エアコンの設定・冷蔵庫の詰め込みすぎ・待機電力など、地味ですが確実です
133万円を払って年13万円（しかも減っていく）を得るより、0円で年1〜3万円を確実に減らすほうが、費用対効果ははるかに上です🐾
よくある質問（猫がお答えします）
この4つを入れて計算すると、10年時点の累計は約96万円で、設置費133.5万円には届かないにゃ。20年でようやくトントンにゃ。
だから聞くべき質問はこれにゃ。「5年目以降の売電単価と、パワコン交換費用と、劣化率を入れた20年分の表を見せてください」にゃ。出せない業者なら、そこで判断がつくにゃ🐾
でも蓄電池自体が高いにゃ。しかも蓄電池にも寿命があるにゃ。太陽光だけで20年トントンのところに、さらに数十万〜百万円単位の設備を足して回収するのは、補助金がないとかなり厳しいにゃ。
停電しても冷蔵庫と照明が動く安心にお金を払う——そう割り切れるならアリにゃ。「投資として得か」で考えると、たいてい負けるにゃ🐾
でも2つ注意にゃ。①効くのは自家消費ぶん（約30%）だけにゃ。残り7割の売電価格は電気代とは連動せず、むしろ下がってきたにゃ。②インデックス投資も同じくインフレに強いにゃ。企業は値上げできるから、株価は長期的に物価を織り込むにゃ。
つまり「インフレに強い」は太陽光だけの特権じゃないにゃ。それなら分散が効いて、いつでも売れて、壊れないほうを選ぶのが自然にゃ🐾
①クーリング・オフの期間内か確認にゃ。訪問販売なら法定書面を受け取った日から8日間は無条件で解除できるのが原則にゃ。日付を今すぐ確認にゃ。
②期間を過ぎているなら、元は取れなくても運用は最適化するにゃ。自家消費率を上げるのが唯一効く手にゃ。洗濯機・食洗機・お湯を沸かすのを昼間に寄せるだけで収支は改善するにゃ。
③発電量を定期的に見るにゃ。故障に気づかないのが一番の損にゃ。過ぎたことは戻せないから、今日から改善できることに集中にゃ🐾
だから日中に家で電気をたくさん使う家庭——在宅勤務、小さな子どもがいる、オール電化——は、同じ設備でも収支がかなり良くなるにゃ。
逆に平日の日中は誰もいない共働き家庭は、発電した電気の大半を8.3円で売ることになるにゃ。これがいちばん割に合わないパターンにゃ。
判断の順番はこうにゃ。①自治体の補助金を調べる →②自分の家の日中の電気の使い方を確認する →③その2つを入れて20年の表を作ってもらうにゃ🐾
まとめ
- 「利回り10%」は1年目だけ。2026年度のFITは最初の4年24円、その後6年8.3円で、5年目に利回りは半減します
- 20年ならすと実質利回りはおよそ0%。5kW・133.5万円の試算で20年累計の便益は約133万円＝ようやくトントンです
- その数字は「無事故・無災害」が前提。故障・経年劣化・災害の3つを全部自分で背負って±0。屋根の上の1点集中で、分散はできません
- 同じ133.5万円をインデックスへ入れれば、年5%と仮定して20年で約354万円。いつでも売れて、故障も廃棄費用もありません
- 住宅ローンに上乗せすると金利のぶん確実にマイナス。ただし補助金が手厚い自治体（東京都は最大15万円/kW）や、日中の自家消費が多い家庭なら話は別——まず自治体の補助金を調べてから判断してください🐾
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※本記事は2026年8月時点の一般的な情報提供であり、特定の設備・メーカー・施工業者・金融商品の採用や不採用を推奨するものではなく、将来の発電量・収支・運用成果を保証するものでもありません。記事中の試算は、出力5kW・設置費用26.7万円/kW（合計1,335,000円）・年間発電量1kWあたり1,000kWh・自家消費率30%・電気料金31円/kWh・経年劣化年0.5%・12年目にパワーコンディショナ交換35万円・11年目以降の売電単価9円/kWhという前提を置いた単純化したモデルであり、実際の収支は設置場所の日射量・方角・屋根形状・影の有無・積雪・使用電力量・生活パターン・電力会社および料金プラン・出力抑制の有無・保守費用・保険料・税制・撤去費用等により大きく異なります。設置費用の相場（1kWあたり25〜30万円、2026年度26.7万円/kW）、年間発電量の目安（1kWあたり1,000kWh・幅900〜1,200kWh）、経年劣化率（年0.5〜1%、中央値0.5%）、パワーコンディショナの交換時期（10〜15年）および費用（一般家庭向けで約30〜40万円）、自家消費率（蓄電池なしで平均30%前後）、電気料金の目安単価（約31円/kWh・地域および使用量により異なる）は、経済産業省・太陽光発電協会・各事業者等が公表する2026年時点の一般的な目安です。固定価格買取制度（FIT）に関する記述（2026年度の住宅用10kW未満において最初の4年間が24円/kWh、その後6年間が8.3円/kWh、買取期間が10年であること）は制度の概要であり、適用区分・要件・単価は年度および設備区分により異なります。買取期間終了後（卒FIT）の売電単価は買取事業者との相対契約により決まり、記事中の9円/kWhは目安です。補助金に関する記述（東京都の令和8年度における既存住宅向け最大15万円/kW等）は制度の概要であり、対象要件・上限額・申請期間・予算の消化状況により受けられない場合があります。補助制度は自治体ごとに大きく異なりますので、必ずお住まいの自治体および国の最新の公式情報をご確認ください。インデックス投資の年3%・5%・7%という数値は説明のための仮定であり、過去の実績でも将来の予想でもなく、これを保証するものではありません。株式や投資信託は価格変動等により元本を割り込む可能性があります。住宅ローンの利息額は元利均等返済を前提とした試算であり、金利・返済期間・借入条件・団体信用生命保険の有無等により異なります。災害時の補償の可否は火災保険等の契約内容によって定まり、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は火災保険では補償されません。クーリング・オフの適用可否および期間は取引形態や契約内容によって異なります。導入の可否は、複数社からの見積もりと自治体の補助制度を確認のうえ、ご自身の判断と責任において決定してください。
