立ち退き料の相場は家賃6〜20か月分｜大家都合の「立ち退きのお願い」が来たら最初にやること・やってはいけないこと【FP解説】

ある日ポストに、「建物の建て替えに伴う立ち退きのお願い」という紙が入っていた——。多くの人はここで「あ、出ていかなきゃいけないんだ」と考えて、素直に引っ越しの準備を始めます。
でも、ちょっと待ってください。大家さん都合の立ち退きは、借主が「はい」と言わなければ、原則として成立しません。法律（借地借家法）は借りている側をかなり手厚く守っているからです。そして多くの場合、大家さんは立ち退き料を払う前提で予算を組んでいます。
この記事は、「知らずに損をする人を1人でも減らしたい」という気持ちで書いています。煽るつもりはありませんし、“ゴネれば得する”という話でもありません。正当な権利として、知っておくべきことを知っておこうという記事です🐾

① 大前提：あなたは「出ていかなくていい」立場にいる

まず知ってほしいのは、借地借家法という法律が、借りている人をとても強く守っているということです。

大家さんが「契約を更新しません」「出ていってください」と言うには、「正当の事由」（正当事由）が必要と定められています（借地借家法28条）。そして裁判所は、この正当事由があるかどうかを次の5つを総合的に見て判断します。

ポイントは⑤です。立ち退き料は「お情け」でも「お礼」でもなく、法律上、正当事由を補完する要素として位置づけられている——これが本質です。

つまり大家さんが「建て替えたいから」と言うだけでは、多くの場合正当事由としては足りません。そこで「では、いくらお支払いしますので」と立ち退き料を積むことで、はじめて総合的に見て正当事由ありと判断されうる。だからこそ、大家さんは最初から立ち退き料を払うつもりで動いているのです。

② 通知のルール──いつまでに言われるものなのか

大家さんが立ち退きを求めるときには、タイミングのルールもあります。契約の種類によって変わります。

まず自分の契約書を確認してください。「定期借家契約」「定期建物賃貸借」と書かれていれば話がまったく変わります。ふつうの賃貸マンション・アパートは大半が普通借家契約ですが、ここは必ず自分の目で確かめましょう🐾

③ 立ち退き料の相場は「家賃6〜20か月分」

では、いくらもらえるのか。居住用（住まい）の場合、家賃の6〜20か月分が一つの目安とされています。「賃料8か月分程度」「6か月〜1年分程度」といった説明もあり、幅があるのが実態です。

ここで注目してほしいのが「幅の大きさ」です。6か月分と20か月分では3倍以上の開きがあります。同じような物件、同じような間取りでも、これだけ変わる。この差はどこから生まれるのか——それが次の章のテーマです。

立ち退き料の中身（内訳）を知っておく

交渉で大事なのは「立ち退き料＝引越代」ではないと知っておくことです。一般的に、次の4つで構成されます。

①だけを提示されて「引越代は出しますので」と言われるケースはよくあります。でも本来は②③④も含めて考えるもの。ここを知っているかどうかが、最初の分かれ道です。

立ち退き料って、法律で「いくら」って決まってるの？

決まっていないにゃ。ここが大事なポイントにゃ。法律には金額の計算式が書かれていなくて、貸主と借主が話し合って決めるケースバイケースなんだにゃ。
だから「相場」はあっても「正解の金額」はないにゃ。裁判例を見ても、建て替えのケースで家賃15か月分相当を提示しても不十分と判断された例もあれば、家賃30か月分で決着した例もあるにゃ。
逆に言えば交渉の余地がとても大きいってことにゃ。決まっていないからこそ、知っている人と知らない人で差がついちゃうにゃ🐾

④ なぜ同じ物件で、人によって金額が違うのか

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。

建て替えのようなケースでは、大家さんは建物全体を空けたいと考えています。1部屋でも入居者が残っていると、工事に着手できません。つまり「残っている人ほど、大家さんにとって重要度が上がっていく」という構造が生まれます。

これは私の推測ではなく、大家さん側に向けた実務解説でも指摘されていることです。たとえば、こんな注意喚起があります。

この一文が示しているのは、「後から交渉した人のほうが条件が良くなることは、実務上起こりうる」という前提が、貸す側にも共有されているということ。だからこそ大家さん側は金額が広まることを警戒しているわけです。

私が伝えたいのはもっとシンプルなことです。最初に提示された金額が、大家さんの上限とは限らない。それだけ知っておけば、「その場で即答しない」という一番大事な行動が取れます🐾

⑤ 立ち退きのお願いが来たら、やること5ステップ

• ステップ1：その場で返事をしない・サインしない…これが最重要です。「持ち帰って検討します」で十分。一度合意すると、あとから覆すのはとても困難です
• ステップ2：契約書を確認する…普通借家か定期借家か。契約期間はいつまでか。ここで前提がまるごと変わります
• ステップ3：すべて書面でもらう…立ち退きの理由、退去希望日、立ち退き料の金額と内訳を、口頭ではなく書面で。やりとりはメール等の記録に残る形が安心です
• ステップ4：自分の実費を計算する…引越見積り、近隣の家賃相場、新居の初期費用、エアコン工事費…。「これだけかかります」と具体的な数字で示すことが、交渉ではいちばん効きます
• ステップ5：金額が大きい・話がこじれたら弁護士に相談…立ち退き料は数十万〜数百万円の話になります。初回相談無料の事務所も多く、相談料を払っても十分おつりが来るケースは珍しくありません

⑥ やってはいけないこと

• その場で口頭合意する…「わかりました」の一言が、あとで合意の証拠として扱われることがあります
• 「引越代は出します」で納得してしまう…前述のとおり、本来は移転先の初期費用・家賃差額・迷惑料も含めて考えるものです
• 感情的に対応する・無視し続ける…相手を敵に回すと交渉は長引くだけ。冷静に、事務的に、書面でが最強です
• 家賃を払わなくなる…これは絶対にNG。滞納は借主側の落ち度となり、正当事由の判断で不利に働きます。立ち退き交渉中も家賃はきちんと払い続けてください
• 相場を知らないまま交渉を始める…基準がないと、提示額が高いのか安いのか判断できません

⑦ 正直な話：立ち退き料がもらえない・少ないケースもあります

ここまで「交渉しよう」と書いてきましたが、必ずもらえるわけではありません。正直に書いておきます。

だから私は「最後の1人まで粘れ」とは書きません。時間も気力もタダではないからです。おすすめしたいのは、「相場を知ったうえで、一度はきちんと交渉する。納得できる線が出たらまとめる」という現実的な進め方。知らずにゼロで出ていくのがいちばんもったいない——伝えたいのはそこだけです🐾

賃貸の「借主の権利」をもっと知る

立ち退き以外にも、原状回復・更新料・設備の修繕など、知らないと損をする借主の権利はたくさんあります。

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よくある質問（猫がお答えします）

立ち退きって、断り続けたらどうなるの？

大家さんが民事調停を申し立てたり、建物明渡請求訴訟を起こしたりすることになるにゃ。裁判では「正当事由があるか」「立ち退き料はいくらが妥当か」が争われるにゃ。
裁判所が「立ち退き料◯円を支払うことを条件に明け渡せ」という形で判断することも多いにゃ。つまり断り続けたら永遠に住める、というわけではないにゃ。
ただし年単位の時間がかかるし、精神的にもしんどいにゃ。「粘る」こと自体が目的にならないように気をつけてほしいにゃ🐾

立ち退き料に税金はかかるの？

かかる場合があるにゃ。立ち退き料はその中身によって扱いが変わるのがややこしいところにゃ。
ざっくり言うと、引越費用など「実費の補填」にあたる部分は基本的に課税対象になりにくい一方、迷惑料など「補償」の性格が強い部分は一時所得などとして課税されることがあるにゃ。
一時所得には年間50万円の特別控除があるから、金額次第では税金がかからないこともあるにゃ。金額が大きいときは税務署か税理士さんに確認してほしいにゃ。ここはFPでも断言できない領域にゃ🐾

大家さんが「立ち退き料は払えない」と言ってきたら？

まずその場で受け入れないことにゃ。「払えない」＝「払わなくていい」ではないにゃ。
大家さん都合の立ち退きなら、立ち退き料は正当事由を補うための法的な要素にゃ。払わないなら、大家さん側はそれ以外の事情だけで正当事由を認めてもらう必要があるにゃ。建て替えたいだけなら、それはなかなかハードルが高いにゃ。
とはいえ個人で押し返すのは大変だから、金額が大きいなら弁護士さんに相談するのが確実にゃ。相談だけなら無料のところも多いにゃ🐾

近所の人がもう出ていってしまった。もう手遅れ？

手遅れじゃないにゃ！むしろ逆のことも多いにゃ。大家さんは建物を全部空けないと工事を始められないから、残っている人の重要度はむしろ上がっていくにゃ。
ただし「だから居座れば勝ち」と考えるのは危険にゃ。長引けば調停や訴訟になって、時間も気力も削られるにゃ。
おすすめは「まだ交渉できる立場にいる」と知ったうえで、落ち着いて条件を詰めることにゃ。焦って即決しないことがいちばん大事にゃ🐾

自分から「出ていきます」と言ってしまった後でも交渉できる？

正式に合意書にサインしていなければ、交渉の余地は残っていることが多いにゃ。口頭の「わかりました」だけなら、まだ具体的な条件は決まっていないはずにゃ。
だから「退去自体は前向きに考えていますが、条件を整理させてください」と伝えて、引越費用・新居の初期費用・家賃差額を具体的な数字で出すのがいいにゃ。
逆に合意書にサイン済みだと、くつがえすのはかなり難しいにゃ。だからこそサインの前がすべてなんだにゃ🐾

まとめ

• 大家都合の立ち退きには「正当事由」が必要（借地借家法28条）。立ち退き料は、その正当事由を補完する法的な要素です
• 居住用の相場は家賃6〜20か月分。内訳は引越費用＋移転先の初期費用＋家賃差額の補填（1〜3年分）＋迷惑料。「引越代だけ」は安すぎます
• 相場に3倍以上の幅がある＝交渉の余地が大きいということ。最初の提示額が上限とは限りません
• やるべきことは、たった一つ。その場でサインしないこと。そのうえで契約書を確認し、書面をもらい、実費を計算する
• ただし万能ではありません。定期借家や倒壊の危険がある老朽建物では立ち退き料が少ない・ゼロのことも。こじれれば調停・訴訟で年単位に。金額と労力のバランスで判断を
• 金額が大きいなら弁護士に相談を。私はFPであって弁護士ではないので、個別の交渉は必ず専門家へ。この記事は「知らずにゼロで出ていく人を減らしたい」という一般的な情報提供です🐾

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※本記事は2026年7月時点の一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的助言ではありません。筆者はファイナンシャル・プランナーであり弁護士ではないため、具体的な立ち退き交渉・法的手続きについては必ず弁護士等の専門家にご相談ください。本文中の立ち退き料の相場（居住用で家賃6〜20か月分、家賃10万円で60〜200万円程度など）・内訳・裁判例（建て替え事案で家賃15か月分相当の提示が不十分とされた例、家賃30か月分で決着した例など）は、法律事務所等が公表する解説に基づく目安であり、法律で金額が定められているものではありません。立ち退き料の金額は貸主・借主双方の事情、建物の状況、地域、交渉経緯等によりケースバイケースで大きく変動し、状況によっては立ち退き料が支払われない場合もあります。借地借家法26条・27条・28条の内容は概要を分かりやすくまとめたものです。定期借家契約（定期建物賃貸借）は期間満了により当然に終了し、正当事由を要しないため、本記事の前提とは扱いが異なります。ご自身の契約種別は必ず賃貸借契約書でご確認ください。立ち退き料の税務上の取扱い（実費補填部分・一時所得等）は個別事情により異なるため、税務署または税理士にご確認ください。本記事は特定の行動を推奨・勧誘するものではなく、交渉の結果を保証するものでもありません。