fpneko

人身傷害保険は、自分・同乗者・家族のケガを「過失割合に関係なく」「実損」で補償する保険です。ただし正直に言うと、多くの人にとっては“なくても困らない”のが実情。治療費は健康保険＋高額療養費＋貯金で、死亡は掛け捨て生命保険で、働けない間は傷病手当金で——人身傷害が補償する中身の多くは、実は別の手段でカバーでき、重複しがちだからです。人身傷害が“唯一”効くのは、重い後遺障害を負って働けなくなったときの逸失利益と、家族を乗せた事故で家族が重傷を負ったとき（対人賠償は家族免責で出ない）くらい。それも障害年金があります。だから検討する価値があるのは「大黒柱で貯蓄が薄い人」「家族を日常的に乗せる人」だけ。それ以外の単身・貯蓄が厚い人は基本不要（搭乗者傷害はさらに不要）。なくても困らない理由と、つけるべき人の見極め方を、独立系FPが正直に解説します。※2026年7月時点の概数。

自動車保険は、独立系FPが「入るべき」と考える数少ない保険の1つ。ただしポイントは“必要な補償だけに絞る”ことです。対人・対物は必ず「無制限」に——自賠責の上限は対人が死亡3,000万円・傷害120万円までで対物補償はゼロ、 一方で判例は対人5億円超・対物1億円超もあり、貯金では到底払えないからです。逆に、車両保険や過剰な特約は保険料を大きく押し上げるだけ。弁護士費用特約と個人賠償責任特約は“割に合う”のでおすすめですが、個人賠償は火災保険やクレカに付いていることが多く重複に注意。補償内容を絞ればどの保険会社でも大差はないので、価格.comの一括見積もりで“同じ条件”の保険料を比べて選ぶのが正解です。必要な補償の見極め方を、独立系FPがやさしく解説します。※2026年7月時点の概数。

「入院したら大変だから、医療保険くらいは入っておかないと」——そう思っている人はとても多いです。でも結論から言うと、医療保険は基本いりません。共済も含めてです。理由は、日本には高額療養費制度があり、医療費が100万円かかっても自己負担は月に約9万円で頭打ち（年収約370〜770万円）。会社員ならさらに傷病手当金（給料の約2/3を最長1年半）もあるからです。入院日数は年々短くなり、差額ベッド代も希望しなければ払う義務はありません。「共済なら安いしアリでは？」と思うかもしれませんが、共済も“保険会社より掛金が安いだけ”で、平均すれば払い損になる構造は同じ。入院日額数千円では収入の穴も埋まりません。生涯で払う保険料（月2,000〜3,000円×40年で約96〜144万円）を貯金やNISAに回す“自己保険”という考え方を、グラフでやさしく解説します。※2026年7月時点の概数。

お金の勉強をすると、親や親戚が入っている保険が「明らかに割高だ」と気づいてしまう瞬間があります。そして「早くやめさせなきゃ」と思う。でも、結論から言うとおすすめしません。正解は“情報を教える程度に留める”ことです。理由はシンプルで、親であっても自分ではないから。親には親の人生があり、その決定権は本人にしかありません。無理に解約させてはいけない3つの理由、それでもできること（情報の渡し方3つ）、言ってはいけない言い方と効く言い方、そして相手が変わらなかったときの受け止め方まで、独立系FPがやさしく解説します。

レンタカーの受付で「保険（免責補償）はお付けしますか？」と聞かれ、なんとなく付けていませんか。実は、いちばん大事な「対人・対物 無制限」の保険は、基本料金に標準で含まれています。つまり“入る・入らない”の話ではありません。店員さんが勧めてくるのは、有料オプションの免責補償制度（CDW）とNOC補償。これは事故時の自己負担（免責額 最大約15万円＋NOC 最大約5万円）をゼロにするためのもので、緊急予備資金があるなら「貯金で自己保険」する選択もアリです。CDW・NOCの仕組み、断ったときに払う最大額、付けた方がいい人の条件まで、当サイトの保険方針にそって解説します。